「立ち上がろう、夢あきらめないで」。 現役・医師 桜井 充 SAKURAI MITSURU

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これでいいの日本?

立ち上がろう、夢あきらめないで

 私は初当選以降、皆さんから問題点を教えて頂き、それを解決するというあたり前の政治活動を続けてきました。それは政治家に対する信頼を回復したかったからです。
 政治に対してあきらめかけている方が数多くいらっしゃいます。しかし、政治が変わらなければ、私たちの暮らしは変わりません。あきらめていては何も生まれないし、黙っていては何も変わりません。
 明日の日本を作るために、私は国民の皆さんと一緒に歩んでいきたいと思います。

桜井充プロフィール

現役・医師
「私は現在も、不登校・引きこもり・拒食症などの患者さんの診療にあたっています。かつての患者さんの中には、現在の私の事務所スタッフもおり、日々の政治活動をサポートしてくれています。」

1956年5月12日仙台市生まれ、育ち。
現在、仙台市青葉区川平在住、5人家族(夫婦、子3人)

学歴

榴岡小学校、宮城野中学校、仙台一高(27回)、東京医科歯科大学医学部卒。東北大学大学院医学研究科博士課程修了。医学博士。

職歴

東北大学病院、公立登米病院、仙南病院、石巻斉藤病院、名取中央クリニック、守病院で勤務。現在も仙塩総合病院にて診療中(心療内科)。 聖和学園短期大学客員教授。

役職

財務副大臣、厚生労働副大臣、民主党政策調査会長、参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員長などを歴任。

趣味

スポーツ観戦(地元チームを応援すること)。

これまでの活動

震災復興 (財務副大臣、厚生労働副大臣として)

「グループ化補助金」の創設

当時の法制度では、甚大な被害を受けた東北の中小企業を十分に支援できませんでした。そこで、当時財務副大臣だった私は、中小企業支援制度「グループ化補助金」を創設。これによって、中小企業の皆さんが復旧費の助成を受けられるようになりました。

地域医療再生基金を通じた医療提供体制の再構築

崩壊しかけてた地域医療をいち早く立て直すべく、国に強く働きかけ、医療提供体制を再構築するための予算を確保しました。

より良い町づくりのために復興予算づけ(気仙沼大島大橋)

大規模な津波被害を受けた気仙沼の離島・大島では、唯一交通手段である旅客船が使えず、島民が長期間孤立。この教訓から、より良い街への「復興」を目指し建設されることとなった「大橋」に、国が財政支援できるよう計らいました。

復旧復興費用の地元負担実質ゼロ

復旧復興にかかる莫大な費用に、地方自治体は非常に苦労していました。そこで、自治体の負担が実質ゼロになるような制度設計を指示、国からの支払いも迅速に行わせ、早期復旧に尽力しました。

中小企業活性化

金融支援を受けやすく

中小企業の方々を苦しめていた「貸しはがし」をなくすため、「中小企業金融円滑化法」を成立させ、中小企業の資金繰りの大幅な改善に貢献しました。

中小企業憲章の制定

中小企業は全企業の99.7%を占め、雇用の約7割を担っています。豊かな国民生活の実現には、中小企業が元気であることが欠かせません。そこで私は、中小企業関連団体とともに、国が中小企業を支え、成長を手助けするための「中小企業憲章」制定を提案し続け、ついに制定に結び付きました。

中小企業の商品や技術をODAを通じて輸出

日本の中小企業が持つ優れた製品や技術を、ODA(政府開発援助)に積極的に活用する仕組みを作りました。これによって、途上国の開発に中小企業の製品・技術が生かされるようになりました。

地域課題解決

タクシー減車法の制定

仙台圏では、タクシーの規制緩和によって交通渋滞や周辺環境への悪影響が社会問題化していました。この問題を解消すべく、タクシー協会と連携して規制緩和を見直す「逆特区」を提案。2013年には、過当競争を是正するタクシー事業適正化法を成立させることができました。

引きこもり

引きこもり支援センターの創設

厚生労働省引きこもり関連施策推進チームを設置し、引きこもり地域支援センター創設のきっかけも作りました。地域における関係機関とのネットワーク構築や情報提供などを行う「引きこもり地域支援センター」は、今や引きこもり支援の拠点としてなくてはならない存在となっています。

医療介護

医療予算を増額

自公政権が続けてきた「社会保障費毎年度2200億円の削減方針」を問題視し、実に10年ぶりとなる診療報酬プラス改定に尽力しました。これによって、病院の経営、医師や病院不足などが改善し、患者さんの「たらいまわし」も少なくなりました。

歯科口腔保健法の制定

歯科医療には、歯の健康を保つほかに、全身の予防医学としての効果があります。そこで、国民の皆さんへよりよい歯科医療を提供すべく法整備を訴え続け「歯科口腔保健法」を成立させました。

これからの政策

普通の人から豊かになる社会の実現のために

経済・賃金

 現政権による無制限の「金融緩和」や公共事業を大幅に増やす「財政出動」だけでは、日本経済は絶対に良くなりません。
 限られた人や、一部の企業だけが潤っている現状を変えるためには、国内総生産の約60%を占める「内需(個人消費)」を拡大しなければなりません。規模の大小にかかわらず、すべての企業が利益を増やし、それを労働者に還元できるようにするための仕組みづくりが必要です。

・株主への配当を減らして、働く方々の賃金を増やす。
・子育てに掛かるお金を減らして、子供を生み育てやすく。
・医療保険制度を堅持し、負担の少ない介護制度に改革する。

これらの政策を強力に推し進めることで、個人消費を促し、内需拡大を実現します。

教育・子育て

教育費の負担を軽くします!

 大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿費、住居費等は除く)は、すべて国公立でも約800万円、すべて私立の場合には約2,200万円にも上ります。※
 未来ある子育て世代を支えるために、「大学の授業料を減額」し「給付型奨学金を」を作る、また「教材費の減額」を目指し、安心して子供を産み、育てられる社会にします。

※文部科学省及び日本学生支援機構資料より試算

中小企業活性化

企業経営を圧迫する社会保険料負担を減らします!

 企業と労働者で折半している社会保険料の負担が、年々重くなってきています。企業の発展を阻害せず、労働者への利益の分配をより多くしていくためにも、社会保険料負担を減らさなければなりません。

 中小企業の方々を対象とした勉強会「中小企業立国の会」を一層拡大し、議論しながら、中小企業の方々の声を受け止め、必要な政策を打ち出します。

医療

国民皆保険制度を堅持します!

 世界一と評される、日本の医療制度を支える国民皆保険制度を、断固として守ってまいります。

医療介護の地域連携の推進と充実

 医師として、政治家として、医療介護の地域連携が円滑に進むよう、それぞれの立場の方々と意見を交換しながら取り組んでまいります。

農業

「戸別所得補償制度」の法制化を目指します。

 農家の方の所得を補償することで、国産の農産物の価格を引き下げ、誰もが安心・安全な食生活を営めるようにします!

聖域が守られていないTPPの批准に反対します。

 コメ、麦、牛肉・豚肉、牛乳・乳製品、砂糖を、必ず守るべき「重要5品目」と選定しながら、全く守れなかった合意内容を、認めるわけにはいきません。

平和

憲法違反の安全保障法制を認めません。

 憲法は、権力者の好き勝手に法律を変えさせないようにするための手段です。それにもかかわらず、憲法を無視し、やりたい放題に進められ、決定されてしまった安全保障法制を、私は認めません。安全保障政策の方向を変えるため、廃止法の成立に全力を尽くします。

疑問・質問

3.11の東日本大震災では、被災地のためにどんなことをしたのですか。

 東日本大震災の発生当時、私たちは与党でした。そこで、党として被災地を支援するため、いちはやく「激甚災害指定」を決議し、交付しました。
 また、私は財務副大臣を務めておりました。その立場を生かし、被災した方々のためにできることを、全力で行いました。
 震災から5年が経ちましたが、被災地の復興はいまだ道半ばです。これからも、宮城を愛する一人の人間として、歩みを緩めず、取り組んでまいります。

奨学金を受けていますが、返還できるか不安です。
返還義務のない奨学金はないのでしょうか。

 奨学金には、返還しなければならない「貸与型」と、返還しなくともよい「給付型」がありますが、約40%もの大学生が受給している「日本学生支援機構」の奨学金には、「貸与型」しかありません。そのため、奨学金を受けている学生さんたちは、卒業し、就職したとたんに、重い返還に悩まされることになります。
 社会に出た若者に、借金を背負った状態での、マイナスからのスタートを強いるような制度は、絶対に変えなければなりません。そのためには、返還義務のない奨学金制度を作り、また、大学の学費そのものも下げていかなければなりません。
 このような政策を進めていくことで、若者が将来に希望を持てるような社会に近づくと考えます。

「景気がよくなった」という声を聞きますが、まったく実感がありません。
なぜなのでしょう。

 実際には、景気はよくなっていないからです。現政権の経済政策によって景気がよくなったのは、一部の企業や、株式を多く持つ一部の人のみです。急激に上昇する物価に、賃金の上昇がまったく追い付いていないため、ほとんどの人の暮らしは苦しくなっています。
 それにも関わらず、「景気回復」という声をよく聞くのは、現実から目を逸らし、都合のいい部分ばかりに目を向ける現政権の姿勢の表れのようにも思います。
 皆さんの暮らしを本当によくするためには、株主への配当を減らすなどして、働く方々の賃金を増やさなくてはなりません。

社会保険料や介護保険料の負担が重く、暮らしが圧迫されています。
何とかならないでしょうか。

 社会保険料の国民負担率は増加を続け、現在は43%を超えています。また、介護保険料も年々増加しており、国民の負担と不安は増していくばかりです。
 この状況を打開するためには、税金を投入するなどして、社会保障の国民負担率を引き下げなければなりません。
 また、社会保障費のみではなく、住宅費用や教育費も、暮らしを圧迫する要因となっています。住宅に関していえば、中古住宅市場を活性化させることで、住宅が持つ資産価値を大きくし、老後の生活を担保できるようにするといった方法が考えられます。多面的な政策を積み重ねていくことで、安心して暮らせる社会が実現できると考えます。

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